ヘイトスピーチ解消法が6月3日で施行10年を迎えた。 同法は外国ルーツの人々を排斥する差別的言動は許されないと宣言、国や自治体に解消する責務を定めた。 この国で初の反人種差別法としてスタートラインに立っ 茨城県は5月26日、外国人の不法就労活動の防止に関する条例案を6月議会（2～16日）に提出すると発表した。 県労働政策課によると外国人の「不法就労」を防ぐ条例案は全国で初めて。 同条例案を巡っては
なぜ今こんな法律が必要なのか――。 そうした疑問が自民党議員からも出ているにもかかわらず、驚く展開になっている。 「国旗の損壊等処罰法案」を自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の4党が共同提出し、6