自民党は、食料品の消費税率引き下げと所得に応じた給付制度の導入を盛り込んだ税制改正大綱案を9月11日に了承した。 日本維新の会との調整を経て、15日にも閣議決定される見通しだ。 食料品の消費税率引き下げは 15日の東京市場で、10年国債利回りは3.03％と再び3％台に乗った。 原油価格が一段と上昇し、また、米国の10年国債利回りが5％台に乗ったことが、その背景にある。 加えて、高市政権が、防衛費のGDP比を 防災に対する意識を高めてもらおうと、見て・聞いて・体験するイベントが秋田市で開かれました。 秋田市のアルヴェで開かれたあきた防災３６５フェスタには、地震体験車や電気やガスを使わない非常食の試食など楽しく