中部電力の耐震データ不正問題で原子力規制庁は7月1日、外部通報を受けた調査開始後も中電が浜岡原発（静岡県御前崎市）の地震波データの操作を続けていたと原子力規制委員会で報告した。 昨年5月の調査開始以降 なぜ今こんな法律が必要なのか――。 そうした疑問が自民党議員からも出ているにもかかわらず、驚く展開になっている。 「国旗の損壊等処罰法案」を自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の4党が共同提出し、6
ショベルカーを使って約3万食分の「芋煮」を作る、驚きの光景がXで話題になっています。 JAグループ山形の公式X（@jagroupyamagata）は9月16日、「注意：工事現場ではありません」と前置