茨城県は5月26日、外国人の不法就労活動の防止に関する条例案を6月議会（2～16日）に提出すると発表した。 県労働政策課によると外国人の「不法就労」を防ぐ条例案は全国で初めて。 同条例案を巡っては 街の店や会社が、経営者の高齢化や後継者不在によって姿を消している。 国内企業の99％以上を占め、雇用の約7割を支える中小企業の存続は、地域の暮らしにも直結する。 そこで注目されているのが、親族や従業員では ヘイトスピーチ解消法が6月3日で施行10年を迎えた。
同法は外国ルーツの人々を排斥する差別的言動は許されないと宣言、国や自治体に解消する責務を定めた。 この国で初の反人種差別法としてスタートラインに立っ