高市早苗首相は今年4月17日、衆議院内閣委員会の国家情報会議設置法案の審議で、「政府の政策に反対するデモや集会に参加していることのみを理由として、『普通の市民』が調査対象になることは想定し難い」と答弁 （有）馬力屋（あきる野市）は8月4日、東京地方裁判所立川支部より破産開始決定を受けた。 破産管財人には上村剛弁護士（東京丸の内法律事務所、千代田区丸の内3－3－1）が選任された。 負債は現在調査中。 エビデンスもナラティヴも社会に必要だが、同時に両者にはそれぞれ別の危うさもある。 では、私たちはそれぞれとどう付き合えばよいのだろうか。 6月に共著『増補 ネガティヴ ・ ケイパビリティで生きる』が刊行