地震発生から2日後の7月30日、熊本空港に降り立ったFRIDAY記者は最大震度7の激震が襲った氷川町へと車を走らせた。 同町は全世帯の7割に相当する3000戸以上で断水・停電が発生。 町役場を訪れると、自 「3・11」での東京電力福島第一原発事故から15年と3カ月――。 廃炉作業はまだ見通しのつかないままだが、あの時の教訓と反省は、政府内ではすでに消え去ってしまったかのようだ。 経済産業省は6月5日、 法務省出入国在留管理庁（入管）が昨年10月16日、日本で事業を営む外国人経営者に必要な「経営・管理ビザ」の取得要件を厳格化。 従来は500万円以上だった資本金の要件を3000万円以上へ引き上げたことな