20周年のその先へ！　AKB48 67thシングル『名残り桜』に懸ける現役メンバーの想い(Newsクランチ！)

警察による不当な拘束や入管施設での長期収容、職場での差別やハラスメント―。 人権侵害を受けたとき、市民はどこに救済を求めればいいのだろうか。 裁判には時間や費用がかかり、被害者にとって大きな負担になる。 認知症や知的障害などで、判断能力が不十分な人の財産管理や生活を支援する「成年後見制度」。 後見を始めるには原則、本人や親族らが家庭裁判所に開始を申し立てる必要がある。 約１０年前に安全保障関連法に反対し、学生団体ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の一員として抗議を続けた久道瑛未さん（３０）が弁護士になった。 そして、今も、国会前のデモで声を上げている。