飲食料品の消費税減税を巡り、超党派の社会保障国民会議で17日、来年4月から2年間に限り税率を1％に下げる議長案が示された。 6月中の中間取りまとめを目指す自民は意見集約を急ぐが、「恒久的ゼロ」や減税反 2026年は確かに台風が例年より早く、多く、日本に接近している印象です。 専門家は、この状況の裏にある「現象の存在」があると指摘。 記録的猛暑につながる恐れがあるとして警鐘を鳴らしています。 三重大学大 こちらの数字、2117万トン。 この数字、昨年度、家庭で排出されたゴミの量です。 このゴミの量を少しでも減らそうと、民間である取り組みが始まっています。 上釜アナ： 「もう使わなくなった電化製品など、皆