7月に入り、本格的な夏の暑さが続く時期となりました。 夏のボーナス支給や上半期の収支確認を経たこの時期は、日々の生活費を見直すとともに、今後の老後資金に向けた資産形成を具体的に検討する適期といえます。 「扶養の範囲で働いていた方が得だから」 そう考えてパートの勤務時間を調整している人は少なくありません。 確かに、社会保険料や税金の負担を考えると、目先では手取りが減るように感じることもあります。 しかし 6月5日、総務省より「家計調査報告（二人以上の世帯）2026年（令和8年）4月分」が公表され、消費支出が1世帯当たり328,969円（前年同月比実質0.5％の減少）となるなど、日々の生活費に関するリア