国民投票法改正案を審議した11日の衆院憲法審査会は、野党側から改正案にテレビ・ラジオのCM規制強化などが盛り込まれず、重要な課題が棚上げになっているとの指摘が相次いだ。 だが、自民党など4党による法案 熊本マリスト学園中学校に通っていた男子生徒が複数の同級生から暴行や暴言を受け、転校した問題をめぐり、第三者委員会が「いじめ」８件を認定し、「学校の対応に問題があった」とする報告書をまとめたことが分かり
費用が高額で報告書が公表されないことなどに批判が相次ぐ福岡県議会の海外視察。 蔵内勇夫議長は11日の記者会見で「将来的に県の発展につながる」と意義を強調し「今後も続ける」と断言した。 ただ実態を検証する