高齢化の進展に伴い終活の相談ニーズが高まる中、北九州市社会福祉協議会（小林一彦会長）と日本郵便は4月20日、終活に関する連携協定を締結した。 日本郵便が社協とこうした連携協定を結ぶのは初めてだという。 【亀山】亀山市昼生地区まちづくり協議会（国分等会長）は8日、市地域社会振興会との協働連携事業として、市内の南部ルートを運行するコミュニティバスを利用し、「花菖蒲（はなしょうぶ）でお花見」を実施した。 厚生労働省は民生委員・児童委員の担い手不足解消に向けた調査研究を行い、民生委員が1人で1区域を担う負担が重いことから、複数の民生委員で区域を担当するチーム制を導入することなどが提言された。