茨城県が新年度から実施する、非正規滞在の外国人を雇った事業主に関する情報提供者に報奨金1万円を支払う「通報報奨金制度」（本誌3月6日号既報）について、市民団体が3月25日、県側に撤回を求めた。 市民団 日本の裁判所が、北朝鮮政府に損害賠償を命じる判断を下すのか。 原告側が「国連報告書でも紹介され、注目を集めている」と意義づける裁判が開かれた。 原告は1959～84年に在日朝鮮人ら約9万3000人 2月10日、大間原発建設差止等請求訴訟の口頭弁論が札幌高裁（齋藤清文裁判長）で開かれた。 控訴人の池田晴男さんが、自身が理事長を務める就労継続支援B型事業所での、昨年12月8日の津波警報時の具体的な経